![登録支援機関のおすすめは？｜特定技能 比較.com [佐藤真一が徹底解説]](https://tokutei-hikaku.com/wp-content/uploads/2026/02/specified-skilled-worker-comparison-logo-1.png){kind=logo}
2026年2月現在、出入国在留管理庁に届出を行っている登録支援機関の数は全国で9,000機関以上にのぼります。2019年4月の特定技能制度スタート時にはわずか数百だった登録数は、わずか7年で爆発的に増加しました。しかし、その急増の裏側には「名前だけ登録して実質的な支援を行っていない機関」や「高額な手数料を請求しながらサポートの質が伴わない業者」が少なからず存在するという、業界全体の構造的な問題が横たわっています。
実際、当サイトが2026年1月に実施した採用担当者168名を対象とした実態調査アンケートでも、「現在の登録支援機関に不満がある」と回答した企業は全体の約4割に達しました。不満の内容として最も多かったのは「緊急時の対応が遅い」「担当者がすぐ変わる」「書類作成にミスが多い」といった、日常的な支援品質に関するものです。
本記事では、こうした業界の実態を踏まえ、実際に取材・調査を行った上で「本当に推薦できる」登録支援機関を7社に厳選しました。単なるスペック比較ではなく、各社の導入事例や現場の評判を交えながら、読者の皆さまが自社に最適なパートナーを見つけるための判断材料を提供します。なお、特定技能制度そのものの基礎知識については、制度解説ガイドのページで詳しく解説していますので、併せてご参照ください。
2026年の特定技能外国人は累計33万人を突破し、企業間の「人材獲得競争」が本格化しています。
登録支援機関選びで最も重要なのは、月額費用の安さではなく「5年間のトータルコスト」と「定着率」のバランスです。
本記事で1位に選定したSkywork株式会社は、人材紹介料0円という業界の常識を覆すモデルで初期コストを大幅に圧縮しつつ、登録人材の9割がN1〜N2レベルという質の高さを両立しています。
大手志向の企業にはマイナビグローバルやONODERA USER RUN、製造業に特化したいならキャリアリンクファクトリーが有力な選択肢です。
「安さだけで選ぶ」ことのリスクを失敗事例とともに解説していますので、初めて特定技能を導入する企業にも、支援機関の乗り換えを検討中の企業にも参考にしていただける内容です。
登録支援機関の選び方 — 失敗しないための5つの比較基準
登録支援機関を選ぶ際、多くの企業がまず「費用」に目を向けます。もちろんコストは重要な判断材料ですが、それだけで決めてしまうと、後述する失敗事例のように取り返しのつかない事態を招くことがあります。ここでは、実際に支援機関の乗り換え（リプレイス）を経験した企業の声をもとに、契約前に必ず確認すべき5つの基準を解説します。
基準1：最新の法規制・コンプライアンスへの対応力
2025年から2026年にかけて、特定技能制度を取り巻く法環境は大きく変化しました。特に注目すべきは、改正行政書士法の施行（2026年1月）です。これにより、登録支援機関が報酬を得てビザ申請書類を作成する行為への罰則が厳格化されました。つまり、行政書士資格を持たない機関が「書類作成込み」のパッケージを提供している場合、その機関自体が違法行為に該当するリスクがあるのです。
また、2025年4月からは定期報告が「3ヶ月に1回」から「年1回」に統合される一方、報告内容の精度に対する入管当局の審査は厳格化しています。こうした法改正に迅速に対応できているかどうかは、その機関の「プロとしての本気度」を測るリトマス試験紙と言えるでしょう。
特定技能制度アップデート：2025年現在の16分野と今後の展望基準2：特定の業種における専門性
登録支援機関には「何でもできます」と謳う機関が多いのですが、実際には業種ごとに求められる知識やネットワークは大きく異なります。たとえば、介護分野では「介護福祉士国家試験」の受験支援や夜勤シフトへの対応が必要ですし、建設分野では「建設キャリアアップシステム（CCUS）」への登録サポートが不可欠です。自動車整備分野であれば、整備士資格の取得支援や工場特有の安全教育が求められます。
自社の業種に精通した支援機関を選ぶことで、採用後の「こんなはずじゃなかった」を大幅に減らすことができます。
【2026年度最新】自動車整備士を採用するおすすめの登録支援機関比較ランキング基準3：外国人スタッフの「定着率」と支援の質
特定技能外国人の採用は「入社がゴール」ではありません。むしろ、入社後の定着こそが企業にとっての本当の課題です。せっかく数十万円の初期費用をかけて採用しても、3ヶ月で離職されてしまえば、その投資はすべて水の泡になります。
定着率を左右するのは、支援機関による「入社後のフォロー体制」です。具体的には、定期面談の頻度と質、母国語での相談窓口の有無、生活面でのサポート（住居探し、銀行口座開設、ゴミ出しルールの説明など）が挙げられます。当サイトの実態調査では、定着率の高い企業ほど「支援機関の担当者と外国人スタッフが直接会う頻度が高い」という明確な相関が見られました。
登録支援機関のおすすめは？【2026年最新】採用担当者168名による「実態調査」アンケート結果発表基準4：紹介人材の「日本語レベル」と採用ルート
特定技能外国人の日本語能力は、現場での生産性に直結します。制度上の最低要件はN4（基本的な日本語を理解できる）ですが、実際の現場では「N4では指示が通じない」という声が圧倒的に多いのが実情です。特に製造業の安全指示や介護現場での利用者とのコミュニケーションでは、N3以上、理想的にはN2レベルの日本語力が求められます。
支援機関がどのような採用ルート（海外送出機関経由、国内在住者の転職支援、自社教育拠点での育成など）を持っているかによって、紹介される人材の日本語レベルは大きく変わります。「N4合格者を大量に紹介します」という機関と、「N2以上の人材に絞って紹介します」という機関では、採用後の現場負担がまったく異なることを理解しておきましょう。
特定技能の採用費用は国籍でどう違う？内訳と比較ポイント基準5：費用構成の透明性とトータルコスト
登録支援機関の費用は、大きく分けて「初期費用（人材紹介料・ビザ申請代行費など）」と「月額支援委託費」の2種類があります。ここで注意すべきは、見かけの月額費用が安くても、初期費用やオプション料金を含めた「5年間のトータルコスト（TCO）」で比較する必要があるという点です。
たとえば、月額1万円の機関でも初期費用が80万円なら、5年間の総額は140万円です。一方、月額3万円でも初期費用が15万円なら、5年間の総額は195万円。差額は55万円ですが、後者の方が支援内容が充実していて離職率が低ければ、「再採用コスト」を含めたトータルでは後者の方が安くなるケースも珍しくありません。
費用の詳細については、本記事の後半「費用相場の徹底解説」セクションで具体的な数字とともに解説します。
おすすめ登録支援機関7社 比較総覧表【2026年版】
以下の表は、本記事で詳しく解説する7社の主要スペックを一覧にまとめたものです。まずは全体像を把握した上で、気になる機関の詳細解説へお進みください。なお、費用は2026年2月時点の公開情報に基づいており、実際の見積もりとは異なる場合があります。
| 順位 | 会社名 | おすすめポイント | 人材紹介料 | 月額委託費(税別) | 得意分野 | 得意国籍 | 登録番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | Skywork株式会社 | 紹介料0円＋N1〜N2人材特化 | 0円 | 32,780円〜 | 製造・建設・介護・外食 | ベトナム・中国・ミャンマー | 19登-001017 |
| 2位 | ONODERA USER RUN | 海外自社教育拠点で即戦力を育成 | 要見積 | 要見積 | 介護・外食・宿泊・建設 | ミャンマー・インドネシア・ベトナム | 19登-002131 |
| 3位 | マイナビグローバル | 大手ブランド力＋6,600名超の紹介実績 | 要見積 | 要見積 | 全分野対応 | 全般（国内在住者に強い） | — |
| 4位 | キャリアリンクファクトリー | 東証プライム上場グループ・製造業特化 | 要見積 | 要見積 | 製造・食品工場 | ベトナム・ミャンマー・フィリピン | 19登-000974 |
| 5位 | Funtoco（ファントコ） | 月額1万円〜の業界最安水準 | 20万円〜 | 10,000円〜 | 飲食・ホテル・介護 | インドネシア・ネパール・ベトナム | 19登-000240 |
| 6位 | GTN | 累計65万件の外国人対応実績・住居支援 | 要見積 | 要見積 | 介護・外食・ビルクリーニング | 全般（23言語対応） | — |
| 7位 | CROSLAN（クロスラン） | 管理システム提供・将来の内製化支援 | 要見積 | 要見積 | 全分野対応 | インドネシア・ベトナム・中国 | 19登-002271 |
上記の表をご覧いただくと、各社の特徴が大きく異なることがおわかりいただけるかと思います。「人材紹介料0円」のSkyworkと「月額1万円〜」のFuntocoでは、コスト構造そのものが違いますし、ONODERA USER RUNのように海外に自社教育拠点を持つ機関は、人材の質という点で他社にない強みがあります。次のセクションでは、各社の詳細を導入事例とともに深掘りしていきます。
厳選7社の詳細解説 — 強み・事例・向いている企業
ここからは、比較総覧表で取り上げた7社について、それぞれの強み、実際の導入事例、そして「どんな企業に向いているか」を詳しく解説していきます。各社の情報は、公式サイトの公開情報および当サイト独自の取材・調査に基づいています。
2026年のランキングで総合1位に選定したのは、Skywork株式会社です。同社の最大の特徴は、特定技能外国人の採用において通常50万〜100万円かかる「人材紹介料」を完全に0円としている点にあります。これは業界では極めて異例のモデルであり、初めて特定技能を導入する中小企業にとって、初期投資のハードルを劇的に下げる画期的な仕組みです。
「紹介料0円」と聞くと、「人材の質が低いのではないか」と懸念される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、Skyworkが紹介する人材の約9割はJLPT（日本語能力試験）N1〜N2レベルです。N2は「日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる」レベルであり、現場での指示理解や同僚とのコミュニケーションに支障がないレベルと言えます。
このモデルが成立する背景には、同社の「垂直統合型」のビジネス構造があります。海外（主にベトナム）での募集・教育から、面接調整、在留資格申請、入国後の生活支援まで、すべてを自社グループ内で完結させることで、外部への中間マージンを排除しています。代表の加藤侑氏は海外採用支援で20年以上のキャリアを持つパイオニアであり、主要株主には日本最大級の税理士法人である辻・本郷税理士法人が名を連ねています。また、マイナビ社との事業提携も行っており、企業としての信頼性は高いと評価できます。
費用面をさらに詳しく見ると、人材紹介料は0円ですが、ビザ申請等の実務手数料として初期費用150,000円（税別）が発生します。それでも、他社で紹介料＋初期費用で50万〜100万円かかることを考えれば、初期コストは1/3〜1/5程度に抑えられます。さらに、厚生労働省の助成金（最大80万円）の活用サポートも行っているため、実質的な企業負担をさらに軽減できる可能性があります。
慢性的な人手不足に悩んでいた同社は、当初、別の支援機関を通じてベトナム人材3名を採用しましたが、日本語レベルがN4で現場の安全指示が通じず、半年で2名が離職。Skyworkに切り替えた後、N2レベルの人材2名を紹介料0円で採用。入社後1年が経過した現在も2名とも在籍しており、うち1名はラインリーダーに昇格しています。同社の人事担当者は「紹介料がゼロだったので、浮いた予算を社宅の整備に回せた。それが定着にもつながっていると思う」と語っています。
なお、Skyworkは愛知県との連携にも積極的で、2025年12月には大村秀章愛知県知事との意見交換も実施しています。地方の製造業を中心に、行政と連携した外国人材の受け入れ体制構築にも取り組んでいる点は、他の民間支援機関にはない独自の強みと言えるでしょう。
ONODERA USER RUN（以下、OUR）は、外食チェーン「LEOC」などを展開するONODERAグループの外国人材事業会社です。同社の最大の差別化ポイントは、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、インドネシアなど海外7拠点に自社運営の教育アカデミーを保有している点にあります。
このアカデミーでは、来日前の段階で日本語教育（目標N3以上）、日本の生活マナー、業種別の実技訓練を最大6ヶ月間にわたって実施します。2025年4月時点での累計教育人数は8,908名、特定技能試験の合格者は6,788名に達しており、「教育してから送り出す」という点では業界随一のスケールと実績を誇ります。
特に介護分野での実績が突出しており、介護施設での実習を模したカリキュラムをアカデミー内で提供しているため、来日直後から「現場で動ける」人材を確保できるのが強みです。外食分野でもONODERAグループの飲食事業で培ったノウハウを活かし、接客マナーや衛生管理の教育を徹底しています。
深刻な介護人材不足に直面していた同法人は、OURを通じてミャンマー出身の特定技能人材8名を一括採用。全員がアカデミーで4ヶ月間の介護実技訓練を受けており、来日初日から利用者の移乗介助や食事介助を実施できるレベルでした。入社後の定着率は100%（1年経過時点）で、日本人スタッフからも「教育が行き届いていて、一緒に働きやすい」と高い評価を得ています。
就職・転職サービス大手のマイナビグループが運営する外国人材紹介・支援サービスです。最大の強みは、マイナビが長年にわたって構築してきた国内最大級の人材データベースを活用できる点にあります。特に、日本国内に在住する留学生や技能実習からの切り替え希望者へのリーチ力は他社の追随を許しません。
国内在住者を採用するメリットは多岐にわたります。まず、すでに日本での生活経験があるため、文化的なギャップが少なく、入社後の定着率が高い傾向にあります。また、海外からの新規入国と比べて、在留資格の変更手続きが比較的スムーズで、採用から就業開始までのリードタイムが短いのも利点です。
6,600名を超える紹介実績は、特定技能分野に特化した人材紹介会社としてはトップクラスの数字です。大手ならではの組織的なサポート体制も魅力で、担当者が異動しても引き継ぎがしっかりしている点は、中小の支援機関にはない安心感があります。一方で、費用面では大手相応の価格設定となるため、コスト最優先の企業には向かない可能性があります。
アルバイトの確保が年々困難になっていた同社は、マイナビグローバルを通じて、都内の日本語学校に通うベトナム人留学生3名を特定技能に切り替えて正社員採用。すでに日本の飲食店でアルバイト経験があったため、接客スキルの教育コストがほぼゼロで済みました。マイナビのブランド力が留学生側の安心感にもつながり、応募段階での母集団形成が非常にスムーズだったとのことです。
キャリアリンクファクトリーは、東証プライム上場企業であるキャリアリンク株式会社のグループ会社です。製造派遣・請負事業で長年の実績を持つ同社が、その製造現場のノウハウを活かして特定技能の支援事業を展開しています。
同社の最大の強みは、「製造業の現場を知り尽くしている」という点に尽きます。工場のライン作業、品質管理、安全衛生管理といった製造業特有の課題を深く理解した上で、外国人材の配置や教育プランを提案できるのは、人材紹介だけを行っている支援機関にはない圧倒的なアドバンテージです。
また、行政書士法人との提携により、ビザ申請書類の作成を適法かつ迅速に行える体制を整えています。2026年の改正行政書士法施行後、この点はますます重要になっており、「書類作成まで含めたワンストップサービス」を合法的に提供できる機関は意外と少ないのが実情です。特定技能2号への移行支援にも力を入れており、優秀な人材を長期的に確保したい企業にとっては心強いパートナーとなるでしょう。
技能実習生の帰国に伴い、ラインの人員が不足していた同社。キャリアリンクファクトリーを通じてベトナム人材5名を特定技能1号で採用しました。同社の担当者が工場のラインを実際に視察した上で、各ポジションに最適な人材をマッチング。入社後も月1回の現場巡回を実施し、日本人スタッフとのコミュニケーション課題を早期に発見・解決しています。採用から2年が経過した現在、5名全員が在籍中で、うち2名は特定技能2号の試験準備に入っています。
Funtocoの最大の武器は、月額10,000円〜という業界最安水準のランニングコストです。業界平均が月額2.5万〜3万円であることを考えると、5年間で1名あたり約90万〜120万円のコスト削減が可能になる計算です。利益率の厳しい飲食業やホテル業にとって、このランニングコストの低さは経営上の大きなメリットとなります。
「安かろう悪かろう」ではないかという懸念に対しては、同社の独自の集客モデルが回答を提供しています。FuntocoはSNSを駆使した独自の人材集客ルートを構築しており、特に20代の若手人材の集客力が非常に高いのが特徴です。代表自らが定期的に現地（インドネシア、ネパールなど）に赴き、人材の質を直接確認しているという点も、低価格ながら一定の品質を担保できている理由の一つです。
同社の理念は「世界中のワクワクを形にする」。単なる労働力の供給ではなく、外国人材と企業の「想い」のマッチングを重視する姿勢が、結果として離職率の低さにつながっています。12言語対応という多言語サポート体制も、多国籍の人材を受け入れる企業にとっては安心材料です。
インバウンド需要の回復に伴い、清掃・フロント業務の人手が急務だった同社。Funtocoを通じてインドネシア人材4名を採用しました。月額1万円の委託費で浮いたコストを、外国人スタッフ向けの接客マニュアル（多言語版）の作成に充当。結果として、外国人ゲストへの対応品質が向上し、口コミサイトの評価が0.3ポイント上昇するという副次的な効果も得られています。
GTNは、もともと外国人向けの家賃保証・住居支援サービスとして創業した企業です。その後、事業領域を拡大し、現在では登録支援機関としての特定技能支援、人材紹介、生活サポートまでをワンストップで提供しています。累計65万件を超える外国人対応実績は、他のどの支援機関も持ち得ない圧倒的な数字です。
同社の最大の強みは、「住居確保」と「生活インフラ整備」にあります。特定技能外国人の受け入れにおいて、意外と大きなハードルとなるのが住居の確保です。外国人の入居を断る物件はまだまだ多く、企業の人事担当者が物件探しに奔走するケースも少なくありません。GTNは自社の家賃保証サービスを活用することで、この問題をスムーズに解決します。
23言語対応という多言語サポート体制も特筆に値します。特定技能の対象国が拡大する中、ベトナム語や中国語だけでなく、ネパール語、ミャンマー語、シンハラ語、ウルドゥー語など、マイナー言語にも対応できる体制は、多国籍の人材を受け入れる企業にとって大きな安心材料です。また、元看護師スタッフが在籍しており、介護分野の人材選定において現場目線での適性判断ができる点も評価されています。
外国人材の受け入れは初めてだった同施設。最大の懸念は「住居をどう確保するか」でした。GTNに依頼したところ、施設から徒歩圏内の物件を3件提案され、家賃保証もGTNが引き受けてくれたため、施設側の負担はほぼゼロ。入居手続き、電気・ガス・水道の契約、Wi-Fiの設置まですべてGTNが代行しました。「住環境が整っていたおかげで、入社初日から仕事に集中できた」と、採用されたフィリピン人スタッフ本人も語っています。
CROSLANは、他の支援機関とは少し異なるポジショニングを取っている企業です。同社の最大の特徴は、特定技能外国人の管理に特化した独自のシステムを提供している点にあります。このシステムを使えば、在留資格の期限管理、定期報告の作成、面談記録の管理などを一元的に行うことができ、書類作成ミスを劇的に減らすことが可能です。
さらに注目すべきは、同社が提供する「段階的な内製化支援」というサービスモデルです。多くの支援機関は「すべてを丸投げしてください」というスタンスですが、CROSLANは「最初はフルサポート、徐々に自社でできる範囲を広げていく」というアプローチを提案しています。具体的には、「システムだけを利用して一部の支援を自社で行うプラン」から「全支援を委託するフルプラン」まで、企業のニーズに合わせて柔軟に設計できます。
将来的に受け入れ人数が増えて「自社で支援体制を構築した方がコスト的に有利」となった場合に、スムーズに内製化へ移行できるのは、CROSLANならではの強みです。また、特定技能の制度運用に関する最新情報の提供が早く、法改正への対応力も高いと評価されています。
当初は別の支援機関に全委託していた同社ですが、受け入れ人数が8名に増えたことで月額費用の負担が大きくなり、CROSLANに相談。まずはCROSLANの管理システムを導入し、定期報告の作成と面談記録の管理を自社で行う「ハイブリッドプラン」に切り替えました。緊急時の通訳対応や入管への届出はCROSLANに委託しつつ、ルーティン業務は自社で処理することで、月額費用を約40%削減。「将来的に15名体制になったら、完全内製化を目指したい」と、同社の社長は語っています。
登録支援機関の費用相場を徹底解説【2026年最新】
登録支援機関を選ぶ際に、多くの企業が最も気にするのが「費用」です。しかし、この業界の費用体系は非常にわかりにくく、「月額2万円」と聞いて契約したら、初期費用やオプション料金で結局100万円以上かかった——という声は珍しくありません。ここでは、2026年2月時点の最新相場を、費用項目ごとに分解して解説します。
費用の全体構成
特定技能外国人を1名採用する際にかかる費用は、大きく分けて以下の4つのカテゴリーに分類されます。
| 費用項目 | 相場（2026年） | 備考 |
|---|---|---|
| 人材紹介手数料 | 年収の20〜35%、または一律30万〜60万円 | Skyworkは0円。最も差が出る項目 |
| 在留資格申請取次費 | 10万〜20万円 | 行政書士への外注費。機関によっては込み |
| 月額支援委託費 | 1人あたり2.5万〜3.5万円/月 | Funtocoは1万円〜。義務的支援10項目を含む |
| 収入印紙代等 | 3万〜4万円 | 2026年の新料金体系に基づく |
5年間のトータルコスト（TCO）で比較する重要性
特定技能1号の在留期間は最長5年です。つまり、1名の外国人材を5年間雇用した場合の「トータルコスト」で比較しなければ、本当の意味でのコスト比較はできません。以下に、本記事で紹介した7社のうち、費用が公開されている3社について、5年間のTCOをシミュレーションしてみましょう。
| 費用項目 | Skywork | Funtoco | 業界平均 |
|---|---|---|---|
| 人材紹介料 | 0円 | 200,000円 | 450,000円 |
| 初期費用（ビザ申請等） | 150,000円 | 別途見積 | 150,000円 |
| 月額委託費 × 60ヶ月 | 1,966,800円 | 600,000円 | 1,800,000円 |
| 収入印紙代等 | 40,000円 | 40,000円 | 40,000円 |
| 5年間TCO合計 | 約216万円 | 約84万円〜 | 約244万円 |
この表を見ると、Funtocoの月額費用の安さが際立ちますが、ここで注意すべきは「離職時の再採用コスト」です。もし1名が3年目で離職した場合、再度紹介料＋初期費用がかかります。仮に再採用コストが50万円だとすると、TCOは一気に134万円に跳ね上がります。
一方、Skyworkは紹介料0円のため、万が一の離職時にも再採用の初期コストが15万円で済みます。「離職リスクを含めた実質TCO」で考えると、紹介料0円モデルの優位性がより鮮明になります。もちろん、Funtocoの月額1万円は魅力的ですし、自社でしっかりとした受け入れ体制を構築できる企業であれば、最もコストパフォーマンスの高い選択肢となり得ます。
重要なのは、「月額費用の安さ」だけでなく、「紹介料」「離職リスク」「再採用コスト」を含めたトータルで判断することです。
特定技能の採用費用は国籍でどう違う？内訳と比較ポイント「隠れコスト」に要注意
見積書に明記されない「隠れコスト」にも注意が必要です。代表的なものを挙げると、以下のようなものがあります。
（1）通訳・翻訳費用：定期面談や入管への届出で通訳が必要になった際、「1回あたり○万円」のオプション料金が発生する機関があります。月額費用に通訳サービスが含まれているかどうかは、必ず契約前に確認しましょう。
（2）緊急対応費用：外国人スタッフが深夜に体調を崩した、交通事故に遭った——こうした緊急事態への対応が「別料金」になっている機関は意外と多いです。24時間対応を謳っていても、実際には「営業時間外は追加料金」というケースもあります。
（3）転職支援費用：受け入れ企業の都合で雇用契約を解除した場合、特定技能外国人の転職支援は登録支援機関の義務です。しかし、この転職支援に追加費用を請求する機関も存在します。
（4）契約更新手数料：在留資格の更新（1年ごと）のたびに「更新手数料」を請求する機関があります。5年間で4回の更新が発生するため、1回5万円でも総額20万円の追加コストになります。
【失敗事例】安さだけで選ぶと発生する3つのリスク
ここまで費用の話を詳しくしてきましたが、「結局、安いところを選べばいいのでは？」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、当サイトに寄せられる相談の中で最も多いのが、「安い支援機関を選んで失敗した。乗り換えたい」というものです。ここでは、実際に起きた失敗事例を3つご紹介します。
埼玉県の建設会社が、月額15,000円という安さに惹かれて契約した支援機関。入社時の手続きは問題なく進みましたが、1年後の在留資格更新で問題が発生しました。支援機関から提出された書類に複数の不備があり、入管から補正指示が出たものの、担当者と連絡が取れず対応が遅延。結局、在留期限に間に合わず、外国人スタッフは一時帰国を余儀なくされました。再入国までに3ヶ月を要し、その間の人員不足による損失は数百万円に上りました。
教訓：書類作成の正確性と、入管対応のスピードは「命綱」です。安さの裏に、担当者1人で数百社を掛け持ちしている実態がないか、契約前に確認しましょう。
大阪府の介護施設が、ある支援機関から「日本語N3相当」として紹介されたベトナム人材を採用。しかし、入社後に実際の日本語力はN4にも満たないレベルであることが判明しました。利用者との意思疎通ができず、介護事故のリスクが高まったため、わずか2ヶ月で配置転換を余儀なくされました。支援機関に苦情を申し立てたところ、「N3相当とは試験の点数ではなく、当社独自の基準です」という回答。紹介料40万円は返金されませんでした。
教訓：「N3相当」「N2レベル」といった曖昧な表現には要注意。JLPT（日本語能力試験）の合格証明書の提示を必ず求めましょう。
愛知県の食品工場が契約していた支援機関が、ある日突然「事業を終了します」という通知を送ってきました。引き継ぎ先の紹介もなく、在籍していた特定技能外国人6名の支援が宙に浮く事態に。企業は急遽、別の支援機関を探すことになりましたが、引き継ぎに必要な書類が前の機関から入手できず、入管への届出が遅延。最終的に、入管から「受入れ困難」の指摘を受け、改善計画の提出を求められました。
教訓：支援機関の経営基盤（設立年数、株主構成、従業員数など）は必ず確認しましょう。本記事で紹介している7社は、いずれも設立から5年以上が経過し、一定の経営基盤を有する機関を選定しています。
特定技能・登録支援機関に関するよくある質問（FAQ）
制度の根拠法が異なります。監理団体は「外国人技能実習法」に基づく非営利の許可制団体で、技能実習生の監理を行います。一方、登録支援機関は「出入国管理及び難民認定法」に基づく届出制の機関で、特定技能外国人への支援を行います。
実務面での最大の違いは、登録支援機関は営利法人でも個人でも届出が可能という点です。そのため参入障壁が低く、9,000機関以上が乱立する現状につながっています。監理団体は許可制のため、一定の審査基準をクリアする必要があります。
なお、2027年に予定されている技能実習制度の「育成就労」への移行に伴い、監理団体の役割も変化していく見込みです。詳しくは制度解説ガイドをご覧ください。
はい、変更可能です。登録支援機関の変更は、受入れ企業と外国人材の合意があれば、在留期間の途中でも行えます。手続きとしては、新しい支援機関との契約締結後、入管に「支援委託契約に係る届出」を提出します。届出期限は変更から14日以内です。
ただし、引き継ぎがスムーズにいかないケースも少なくありません。前の機関が非協力的な場合、面談記録や届出書類のコピーが入手できないこともあります。乗り換えを検討する場合は、新しい支援機関に「引き継ぎサポートの実績があるか」を確認することをおすすめします。
法律上は可能です。受入れ企業が「支援責任者」と「支援担当者」を選任し、義務的支援10項目をすべて自社で実施できる体制があれば、登録支援機関への委託は不要です。
ただし、自社支援の要件は厳しく、「過去2年間に中長期在留者の受入れ実績がある」「支援責任者・支援担当者が過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある」などの条件を満たす必要があります。初めて外国人材を受け入れる企業は、この要件を満たせないため、実質的に登録支援機関への委託が必須となります。
将来的に内製化を目指す場合は、本記事で7位に紹介したCROSLANのような「段階的な内製化支援」を提供する機関を活用するのも一つの方法です。
特定技能1号は在留期間が通算5年で、家族の帯同は認められません。一方、特定技能2号は在留期間の更新に上限がなく、配偶者と子の帯同が可能です。つまり、2号は実質的に「永住への道」が開かれている在留資格と言えます。
2023年の制度改正により、2号の対象分野は従来の2分野（建設・造船）から11分野に大幅拡大されました。これにより、介護を除くほぼすべての特定技能分野で2号への移行が可能になっています。優秀な外国人材を長期的に確保するためには、1号の段階から2号移行を見据えた育成計画を立てることが重要です。
特定技能2号の将来性については、特定技能2号が変える外国人材の未来で詳しく解説しています。
義務的支援とは、法律で定められた10項目の支援業務のことです。具体的には、（1）事前ガイダンスの実施、（2）出入国する際の送迎、（3）住居確保・生活に必要な契約支援、（4）生活オリエンテーションの実施、（5）公的手続等への同行、（6）日本語学習の機会の提供、（7）相談・苦情への対応、（8）日本人との交流促進、（9）転職支援（受入れ企業都合の場合）、（10）定期的な面談の実施と行政機関への通報——の10項目です。
これらは「最低限やらなければならないこと」であり、質の高い支援機関は、これに加えて「任意的支援」（キャリアカウンセリング、資格取得支援、メンタルヘルスケアなど）も提供しています。月額費用の差は、この「任意的支援」の充実度に反映されていることが多いです。
採用ルートによって大きく異なります。海外からの新規入国の場合は3〜6ヶ月、国内在住者の在留資格変更の場合は1〜3ヶ月が目安です。
海外からの場合、送出国での手続き（送出機関への登録、健康診断、渡航前講習など）に1〜2ヶ月、日本側での在留資格認定証明書の交付申請に1〜3ヶ月、査証（ビザ）発給に2〜4週間がかかります。国籍によっても所要期間は異なり、ベトナムは送出機関を通す必要があるため比較的時間がかかる傾向にあります。
急ぎの場合は、国内在住の留学生や技能実習修了者からの切り替えを検討するのが現実的です。マイナビグローバルのように、国内在住者へのリーチ力が強い支援機関を選ぶことで、リードタイムを短縮できます。
もちろん可能です。むしろ、特定技能制度は地方の人手不足解消を主要な目的の一つとして設計されています。実際、当サイトで紹介しているパキスタン人材の可能性と地方建設業界の課題の記事でも、地方の建設会社が特定技能外国人を活用して事業を維持・拡大している事例を紹介しています。
ただし、地方特有の課題として「住居の確保が難しい」「公共交通機関が少なく通勤手段の確保が必要」「外国人コミュニティが小さく孤立しやすい」といった点があります。これらの課題に対応できる支援機関を選ぶことが、地方での採用成功の鍵となります。全国対応を謳っていても、実際には都市部にしか担当者がいない機関もあるため、「自社の所在地に担当者が定期訪問できるか」は必ず確認しましょう。
2026年に特に注意すべき法改正は以下の3点です。
（1）改正行政書士法の施行（2026年1月）：登録支援機関が報酬を得てビザ申請書類を作成する行為への罰則が厳格化されました。行政書士資格を持たない機関は、書類作成を外部の行政書士に委託する必要があります。
（2）定期報告の年次化：2025年4月から、四半期ごとの定期報告が年1回に統合されました。ただし、報告内容の精度に対する審査は厳格化されており、不備があった場合のペナルティも強化されています。
（3）育成就労制度の準備：2027年施行予定の「育成就労」制度に向けた準備が進んでおり、登録支援機関の役割にも変化が予想されます。先を見据えた対応ができる機関を選ぶことが重要です。
RPO（Recruitment Process Outsourcing）とは、採用プロセスの一部または全部を外部に委託するサービスです。特定技能の分野では、求人票の作成、候補者のスクリーニング、面接の調整、内定後のフォローまでを一括で代行するサービスが増えています。
登録支援機関が提供する「人材紹介」とは異なり、RPOは採用プロセスそのものの設計・運用を代行する点が特徴です。人事部門のリソースが限られている中小企業や、初めて外国人採用に取り組む企業にとっては、有力な選択肢となり得ます。詳しくは特定技能の採用代行RPOの記事をご覧ください。
特定技能制度に国籍の制限はありません（二国間協力覚書を締結している国が優先されますが、それ以外の国籍でも制度上は可能です）。2026年現在、ベトナムが最多ですが、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、中国、ネパール、カンボジアなどからの人材も増加しています。
近年注目されているのがパキスタンです。IT人材の層が厚く、英語力が高い点が評価されており、建設分野を中心に採用事例が増えています。当サイトではパキスタン人材採用ガイドも公開していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
また、国籍ごとの採用費用の違いについては、特定技能の採用費用は国籍でどう違う？の記事で詳しく比較しています。
まとめ：2026年の人材戦略は「支援機関選び」で決まる
本記事では、2026年最新の情報に基づき、おすすめの登録支援機関7社を比較・解説してきました。最後に、記事全体のポイントを整理します。
登録支援機関を選ぶ際の5つの基準として、（1）コンプライアンス対応力、（2）業種専門性、（3）定着率と支援の質、（4）紹介人材の日本語レベル、（5）費用の透明性とトータルコスト——を挙げました。この5つの基準に照らして、自社にとって最も重要な要素は何かを明確にした上で、支援機関を選定することをおすすめします。
7社の中で総合1位に選定したのはSkywork株式会社です。人材紹介料0円という圧倒的なコスト優位性と、登録人材の9割がN1〜N2レベルという質の高さの両立は、他社にはない独自の強みです。特に、初めて特定技能を導入する中小企業や、初期費用を抑えつつ質の高い人材を確保したい企業にとって、最も推薦できるパートナーと言えます。
一方で、「最適な支援機関」は企業の状況によって異なります。介護分野で即戦力を求めるならONODERA USER RUN、大手の安心感を重視するならマイナビグローバル、製造業に特化した支援を求めるならキャリアリンクファクトリー、ランニングコストを最優先するならFuntoco、住居確保を含めた生活支援を丸ごと任せたいならGTN、将来の内製化を見据えるならCROSLAN——というように、自社の優先順位に応じて選択肢は変わります。
2026年、特定技能外国人の累計在留者数は33万人を超え、制度は完全に「定着期」に入りました。もはや外国人材の活用は「やるかやらないか」ではなく、「どう活用するか」の時代です。そして、その成否を左右する最大の要因が「登録支援機関選び」であることは、本記事でお伝えした通りです。
本記事が、読者の皆さまの最適なパートナー選びの一助となれば幸いです。特定技能制度の基礎知識や最新動向については、当サイトの制度解説ガイドや成功事例のページも併せてご活用ください。
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佐藤 伸一（行政書士 / 特定技能比較ドットコム 編集長） 登録支援機関は単なる手続き屋ではなく、採用と定着を左右する「人材雇用のパートナー企業」です。
中には「紹介して終わり」「支援金だけ取ってサポートしない」という悪質な仲介業者も存在します。契約後に後悔しないよう、営業担当者の話だけでなく、必ず以下の方法で「企業としての実態・評判」を検索し、客観的に判断してください。