特定技能制度アップデート：2025年現在の16分野と今後の展望

はじめに

近年、「特定技能」制度の対象分野が大きく広がっており、日本の人手不足対策の柱のひとつとして注目されています。2024年3月の閣議決定で、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が新たに加わり、制度の適用対象は当初の12分野から16分野に拡大しました（2025年9月時点）。日本の人手不足対策の柱である「特定技能」制度が、着実に進化しています。本記事では、分野拡大の背景、制度の狙い、今後の展望を整理します。

なぜ分野拡大が進んだのか

• 構造的な人手不足の長期化。生産性向上や国内人材確保の努力を重ねてもなお人材確保が難しい分野が対象で、政策としての受入れ規模も見直されてきました。
• 旧来の技能実習では帰国前提・期間制約などから長期戦力化に限界があり、一定の技能と日本語力を備えた即戦力を受け入れる枠組みとして特定技能が整備・拡充されています。

いま対象となる16分野（概要）

追加分野（2024年決定）

1. 自動車運送業　2) 鉄道　3) 林業　4) 木材産業。これらの分野は、人流・物流や基礎素材の安定供給など、経済・生活インフラの維持に直結しています。

既存の12分野（抜粋）
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業——これらは従前から対象で、分野ごとに技能評価試験（技能）と日本語試験（JFT-Basic等 / JLPT等）が基本要件です（技能実習2号良好修了者は一部免除あり）。

1号と2号：移行可否の大枠

• 特定技能1号：在留は通算最大5年。分野ごとに技能・日本語の要件があり、支援計画に基づく生活・就労支援が義務付けられています。
• 特定技能2号：熟練水準の技能が要件で、在留更新の上限はなく、家族帯同などの選択肢が広がる枠。移行できる分野は限定されており、最新の分野別運用で順次整理・拡充が図られています（最新情報は当サイトで迅速に共有して参ります）。

企業・現場へのインパクト

• 採用チャネルの拡大：国内採用だけでは難しい欠員補充や新規ラインの立ち上げが現実的に。受入見込み数の再設定も行われ、制度運用の枠が広がっています。
• 育成と定着の設計が重要：分野別の試験・日本語要件、支援体制（住居・オリエンテーション・相談対応等）、業界協議会等との連携が現場の品質と安全に直結します。
• 運用面の最新化：産業ごとの受入れ体制強化や民間団体の関与など、制度運営のアップデートも進行しています。

これからの注目点（2025年9月時点）

1. 分野・業務区分の再編・追加の行方：対象分野や業務区分は政策判断で見直しが続きます。最新の「分野別運用」や告示改正を定期チェック。
2. 2号移行の範囲：2号に移行可能な分野・職種の拡充は、長期的な定着やキャリア設計に影響します。
3. 試験・日本語評価の運用改善：受験機会の拡大や内容の見直しが進めば、採用計画の立てやすさが向上します。

まとめ

特定技能は、対象分野の拡大（16分野）と運用の継続的アップデートにより、企業と人材の双方に新しい選択肢を提供しています。採用側は、分野別要件・支援体制・将来の2号移行可能性まで含めた中長期の人材戦略を設計し、最新の公式情報に基づいて制度を活用していくことが重要です。

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以下に、2025年9月時点の16分野・受入れ条件比較をまとめました。

特定技能16分野一覧（2025年9月時点）

特定技能制度は2019年の12分野から、2024年3月に4分野追加され16分野となりました。 それぞれの分野で技能試験・日本語試験が必要（技能実習2号修了者は免除あり）。

介護

介護福祉士候補者として施設で従事。試験合格必須。
2号移行可

ビルクリーニング

建物内清掃業務。実技＋学科試験あり。
2号移行不可

素形材産業

鋳造・鍛造・ダイカスト等。
2号移行可

産業機械製造業

機械加工・溶接など製造工程。
2号移行可

電気・電子情報関連産業

半田付け・機器組立等。
2号移行可

建設

とび・型枠・内装仕上など多数職種。
2号移行可

造船・舶用工業

溶接・塗装・仕上げなど。
2号移行可

自動車整備

分解整備・検査業務。三級整備士相当試験あり。
2号移行可

航空

手荷物取扱、機体整備支援等。
2号移行不可

宿泊

ホテルのフロント、接客、企画。
2号移行不可

農業

耕種・畜産いずれも可。季節変動あり。
2号移行不可

漁業

沿岸・沖合い漁業、養殖業務。
2号移行不可

飲食料品製造業

食品加工・製造ライン作業。
2号移行不可

外食業

調理・接客。サービス業マナー重視。
2号移行不可

自動車運送業（2024追加）

トラック・バス・タクシー運転。免許必須。
2号移行不可

鉄道・林業・木材産業（2024追加）

鉄道整備、林業、木材加工。試験準備中含む。
2号移行不可

よくある質問（FAQ）

Q. 現在の対象は本当に16分野ですか？どれが追加されましたか？

A. はい。従来の12分野に加え、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が追加され、合計16分野になりました。

Q. 1号と2号の違いは？

A. 1号は即戦力レベル（在留は通算最長5年、家族帯同は原則不可）。2号は熟練水準で、在留更新に上限がなく家族帯同が可能な枠です。2号へ移行できるかは分野ごとに運用が異なります。

Q. 必要な試験は何ですか？日本語レベルは？

A. 原則「技能試験」と「日本語試験」の合格が必要です。日本語は日常会話レベル（N4目安）が多いですが、接客比率が高い職場ではより高い会話力を求めることがあります。

Q. 技能実習から移行する場合、試験は免除されますか？

A. 技能実習2号を良好に修了していると、同一・関連する職種分野では技能試験が一部免除になるケースがあります。個別の要件確認は必須です。

Q. 受入れは派遣でも可能ですか？

A. 原則は受入企業による直接雇用です（派遣先での就労は不可）。分野や告示の例外有無を必ず最新運用で確認してください。

Q. 受入人数の上限はありますか？

A. 一律の人数上限は設けられていませんが、教育・指揮監督・安全衛生・労務管理などの体制に見合わない受入は不許可や更新不許可のリスクを高めます。段階導入が安全です。

Q. 家族帯同は可能ですか？

A. 1号は原則不可、2号は配偶者・子の帯同が可能です。もっとも、2号へ移行できる分野は限定的で、移行可否は分野別の運用に依存します。

Q. 在留期間と更新の運用は？

A. 1号は4か月・6か月・1年などで更新し通算最長5年。2号は熟練水準の維持を前提に更新に上限がありません。更新準備は評価面談・記録整備を早めに仕組み化するのがコツです。

Q. 登録支援機関の利用は必須ですか？

A. 受入企業が自社で生活オリエン、住居確保、日本語学習支援、相談窓口等を適切に実施できるなら必須ではありません。体制に不安がある場合は登録支援機関の活用が現実的です。

Q. 自動車運送業では、外国人が運転できますか？

A. 分野要件・免許・適性・安全管理体制の全てを満たすことが前提です。対象業務や車両区分、深夜・長時間運転の労務管理など、最新の告示・ガイドラインで個別確認が必要です。

Q. 鉄道分野で従事できるのはどんな業務ですか？

A. 現業系の保守・運転関連などが想定されますが、安全資格・適性検査・日本語での指示伝達体制が厳格に求められます。職種範囲は最新の運用で必ず確認してください。

Q. 林業・木材産業はどのような作業が対象ですか？

A. 伐出・造林、製材・加工などが中心です。危険作業を含むため、安全衛生教育・保護具・指揮監督体制の整備が受入の鍵になります。

Q. 留学からの切替は可能ですか？

A. 要件を満たせば可能です。就学状況・成績・素行等に問題がないこと、受入先の体制説明が十分であることがポイントになります。

Q. 受入コストはどの程度見ておくべき？

A. 採用・手続費、月次の支援費、住居関連、初期備品、日本語学習支援、通訳等が主な費用です。分野・国・地域・内製/外部化で幅が出るため、別途コスト試算表の活用を推奨します。

Q. 転職や途中帰国が起きた場合の対応は？

A. 所管庁への届出、未払い清算、住居・ライフライン整理支援、記録書類の整備が必要です。日常的な就業・支援記録がトラブル抑止になります。