- 費用差の主因：送出し制度・教育/手続・航空券・為替。
- 内訳の型：採用/手続、渡航、住環境初期、運用（登録支援/通訳）。
- 比較軸：初期額より「1年総額＋1人月TCO」＋支援計画（面談/緊急対応）。
- 見積の落とし穴：航空券季節・為替・健診/接種・翻訳/通訳・更新/返金条件。
- ルールと定着：候補者負担は低く、監査を徹底。職務リアリティ＋やさしい日本語＋3/30/90面談。
はじめに
特定技能での採用は、人手不足解消の強力な手段です。ただし意思決定の核心は費用感。ここでは初期費用と月次費用に分け、さらに採用国によるコスト差（渡航費・書類整備・試験受験環境・通訳/翻訳）まで整理します。相場は為替と航空運賃の季節変動でブレるため、**幅（レンジ）**で理解するのが安全です。
1. 初期費用の全体像（1人あたり）
| 費用項目 | 目安レンジ | ポイント |
|---|---|---|
| 紹介・仲介（支援機関連携分を含む） | 30–50万円 | スクリーニング、マッチング、連絡調整。ボリューム採用で逓減することあり。 |
| 在留資格申請・書類作成 | 5–10万円 | 行政書士等へ外部委託する場合の目安（自社対応なら実費中心）。 |
| 渡航費（航空券・空港送迎） | 5–15万円 | 国・シーズンで大きく変動。直前手配は高騰リスク。 |
| 住居初期費（敷礼/仲介/家具家電） | 10–20万円 | 地域相場と物件在庫次第。社宅化で抑制余地あり。 |
| 生活立上げ（通信/日用品/教材） | 3–5万円 | まとめ買いで小幅圧縮可。 |
初期合計の目安：50–90万円／人
※国・時期・採用人数で±20%程度の振れを見込みたいところ。
国を問わず“固定作業”が多いので、2〜3名を同時に動かすだけで1人あたりの単価が目に見えて下がります。
2. 月次ランニングコスト
| 費用項目 | 目安レンジ | ポイント |
|---|---|---|
| 賃金（本給＋手当） | 18–25万円 | 原則「日本人と同等以上」。地域と職種で上下。 |
| 社会保険・労働保険（事業主負担分） | 3–4万円 | 法定。賃金水準に連動。 |
| 住居支援（任意） | 3–5万円 | 社宅貸与や家賃補助を行う場合。 |
| 登録支援機関への委託（任意） | 2–3万円 | 自社実施で圧縮可能だが運用負荷は上がる。 |
月次合計の目安：25–35万円／人
3. 採用国による“見えやすい”コスト差
同じ制度でも、渡航費・文書手続・試験受験環境・通訳/翻訳でコスト差が出やすいです。下表は代表的な採用元の相対比較（目安）。★多い／▲ふつう／△少ない
| 要素 \ 地域 | ベトナム | フィリピン | インドネシア | ネパール | モンゴル | 中国 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 航空券相場（日本行き） | ▲ | ▲ | ▲ | ▲〜★ | ▲ | △〜▲ |
| 書類公証・認証コスト | ▲ | ▲ | ▲ | ▲〜★ | ▲ | ▲ |
| 日本語・技能試験の受験可否/アクセス | ▲ | ▲ | ▲ | ▲（地方は移動費増） | ▲ | ▲ |
| 通訳/翻訳の必要度 | ▲ | ▲ | ▲ | ★ | ▲ | ▲ |
| 連絡調整のしやすさ（英語通用度） | ▲ | ★ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ |
読み方の例
- ネパール：英語通用度は人により差があり、通訳・翻訳費が積み上がりやすい／地方在住者は試験会場や日本大使館等への移動費がかさみがち。航空運賃は季節で振れ幅大。
- フィリピン：英語通用度が高く、通訳負荷は比較的低め。航空券は季節変動あり。
- ベトナム/インドネシア：候補者層が厚く、支援機関のオペがこなれている分、調整コストが読みやすい傾向。
- モンゴル：人数規模が小さめだとスケールメリットが出づらい（手配の固定費が1人あたりに乗りやすい）。
- 中国：都市部からの採用は渡航が比較的安定。書類要件の正確性に注意（翻訳・認証の手戻りコスト回避）。
ネパールやモンゴルは通訳・移動の“点在コスト”が乗りやすい印象。逆にベトナム・フィリピンは運用がこなれていて読みやすいです。
4. 採用国別・初期費用のざっくり感（サンプル想定）
実務でよく効く“ざっくり設計”です。為替・季節・採用人数で上下します。
- ベトナム／フィリピン／インドネシア
- 初期合計：50–85万円／人
- コメント：人材プールと支援機関連携が成熟。複数人同時採用で逓減が出やすい。
- ネパール
- 初期合計：55–95万円／人
- コメント：通訳/翻訳・移動費が上振れしやすい。手戻り防止の要件確認が肝。
- モンゴル
- 初期合計：55–90万円／人
- コメント：単発・少数採用は固定費が1人に乗りやすい。2–3名同時で平準化を。
- 中国
- 初期合計：50–80万円／人
- コメント：都市部採用は渡航・手続が比較的読みやすい。地方は移動絡みで振れる。
5. 見落としがちな“国発の差”ポイント
- 試験受験環境：JFT-Basic/JLPTや分野別技能試験が国内で受けやすいかで、現地移動費・滞在費が変わる。
- 公証・認証の要否：国・書類種類でステップ数が違い、翻訳＋公証＋領事認証の組み合わせで費用と日数が伸びる。
- 通訳/翻訳の品質：誤訳による差し戻し＝時間的コストは最も高い隠れコスト。実務経験のある翻訳者を選ぶと結局安い。
- 季節要因（航空券）：卒業シーズン／大型連休／夏繁忙は高騰。3–6週前の発券で平準化を狙う。
- レート変動：見積もり時から入国までの為替変動で数万円単位の差が出る。**為替クッション（±5〜10%）**を予算に入れる。
差し戻しは“時間が一番高い”。翻訳は値段より“実務経験”で選ぶのが結局コスパ良し。
6. 想定外コストの備え（国に関わらず）
- 在留期間更新：6か月〜1年単位の更新で数万円＋書類作業。
- 帰国関連：中途帰国時の航空券手配・調整。
- 生活トラブル対応：病気・事故・住居トラブルの臨時支出。
- 配置転換・転籍：ルール逸脱回避のための専門家相談費は“保険”として有効。
7. コストを下げる設計のコツ（実務チップ）
- 2–3名を“同一スケジュール”でまとめる：空港送迎・通訳・役所同行など固定作業の割り算効果が出る。
- 支援は“ハイブリッド”運用：生活オリエンテーション等は自社、専門的書類は外部——で品質×コストの最適点に。
- テンプレ化：誓約書・住居案内・就業規則の多言語版を整備し、手戻りと翻訳コストを削減。
- 国別SOP：頻度の高い採用国ごとに必要書類・認証ルート・所要日数を一枚表にして、見積りブレを抑える。
- ピーク回避の入国計画：繁忙期の航空券高騰を避けるだけで1人あたり数万円の差が出る。
8. まとめ（経営判断のための目安）
- 初期費用：50–90万円／人（採用国・人数・時期で±20%）
- 月次費用：25–35万円／人（賃金・社保・住居・支援委託の組合せ）
- 採用国で差が出るのは：主に渡航費・書類手続・受験環境・通訳/翻訳
- 意思決定の鍵：複数人採用の逓減、支援の内製/外注バランス、ピーク回避、テンプレ整備
費用のブレは“人数同時化・ピーク回避・SOP整備”でかなり抑えられます。予備費は±10%を目安に。
よくある質問（FAQ）
Q 国別で初期費用が違うのはなぜ？ ▾
主因は次の通りです。
- 送出し制度・現地教育費・健康診断/接種などの制度/教育コスト
- 書類手続・翻訳/通訳・証明書取得などの事務コスト
- 航空券の相場と季節性、ならびに為替レート
- 通訳・教育の外注/内製比率（日本側の運用設計によっても変動）
同じ国でもパートナーや渡航時期で総額は大きく変わります。
Q 候補者からの費用徴収は可能？ ▾
過大徴収は不可です。受入れ側の費用負担を基本とし、ゼロ/低負担方針と領収証の確認、母語での費用説明を徹底しましょう。契約書面・内訳・返金条件まで相互に合意しておくと安全です。
Q 見積は何を基準に比較すればいい？ ▾
- 1年総額＋1人月TCO（毎月費用込みの実質コスト）で比較
- 含まれる/含まれない費目（航空券、健診、翻訳、備品、更新費用 等）
- 支援計画（面談頻度、緊急対応SLA、通訳提供）
- 為替前提と渡航時期、返金・入替条件
Q 「初期費用0円」プランの注意点は？ ▾
月額やコミッションに上乗せされている場合が多く、契約期間の縛りや中途離職時の違約/入替条件で差が出ます。最終的な1年総額とサービス水準で判断してください。
Q 航空券や為替の変動はどう扱う？ ▾
契約書に指数条項/上限レンジを定め、レート確定のタイミングと差額清算方法を明記しましょう。渡航ピーク期（夏/年末年始/大型連休）は相場が上がります。
Q 定着を高めるための最低限の支援コストは？ ▾
- 3・30・90日面談と生活相談窓口
- やさしい日本語・ピクト/写真手順書・用語集
- 夜間/休日の緊急連絡体制、住環境の透明化
これらはコストというより離職抑止の投資。結果的にTCOを下げます。
Q 更新費用や2号移行はどの程度見ておく？ ▾
在留更新手数料、技能/日本語試験費用、登録支援の継続費、交通費等を見込みます。2号移行を想定するなら、試験準備と教育支援の予算も確保しましょう。
Q どの国が一番「安い」ですか？ ▾
一概に言えません。国よりもパートナー・時期・職種要件・支援設計で総額が変わります。初期額だけでなく品質/リスクとセットのTCOで評価してください。
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